離婚・不倫問題の費用
相談料
不倫を原因とした離婚相談、不倫相手へ慰謝料請求をしたい方・不貞行為の慰謝料請求をされている方のご相談は、初回1時間無料で対応します。
- ※ 不倫による離婚/不倫慰謝料請求以外の離婚に関するご相談は1.1万円（税込）／1時間で承ります。
- ※ 相談に応じられないこともあります。
離婚の費用
| 協議 | 着手金：33万円（税込） 報酬金：33万円（税込）＋獲得した経済的利益（※1）の11%（税込） 【サービス内容】 離婚調停に関する相手方との交渉 （婚姻費用・財産分与・慰謝料請求・年金分割・親権・監護権・面会交流・養育費請求） |
|---|---|
| 調停 | 着手金：44万円（税込） 報酬金：44万円（税込）＋獲得した経済的利益の11%（税込） 【サービス内容】 離婚調停における相手方との交渉 （婚姻費用・財産分与・慰謝料請求・年金分割・親権・監護権・面会交流・養育費請求） |
| 訴訟 | 着手金：55万円（税込） 報酬金：55万円（税込）＋獲得した経済的利益の11%（税込） 【サービス内容】 離婚訴訟（第一審）対応 （婚姻費用・財産分与・慰謝料請求・年金分割・親権・監護権・面会交流・養育費請求） |
| 婚姻費用のみ請求 （協議・調停） |
着手金：22万円（税込） 報酬金：22万円（税込）＋獲得した経済的利益の11%（税込） 【サービス内容】 協議・調停による相手方への婚姻費用請求 |
| 親権について争いがある場合 | 追加で着手金・報酬金ともに上記金額より+22万円（税込） |
| 面会交流調停を申し立てた 申し立られた場合 |
追加で着手金・報酬金ともに上記金額より+22万円（税込）
【サービス内容】 面会交流調停・審判における対応 |
| 婚姻費用調停が審判に移行した場合 | 追加着手金：+11万円（税込） 婚姻費用のみご依頼の場合の報酬金：33万円（税込）＋獲得した経済的利益の11%（税込） 離婚事件もご依頼の場合の報酬金：（離婚事件の報酬とは別に）11万円（税込）+獲得した経済的利益の11%（税込） 【サービス内容】審判による相手方への婚姻費用請求 |
| 書面作成サポート | 協議書作成：11万円（税込） 協議書作成+公正証書作成：11万円（税込）（弁護士による立ち会い含む） |
| アフターケアプラン | 強制執行 : 11万円（税込） 年金分割 : 5.5万円（税込） 子の氏の変更 : 5.5万円（税込） |
- ※ 別途実費（交通費、郵便代、印紙代など）が発生します。
- ※ 日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
- ※ 協議→調停、調停→訴訟、と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しませんが、着手金11万円（税込）の追加となります。
- （※1）獲得した経済的利益：財産分与・慰謝料・養育費3年分・婚姻費用2年分などの認容合計額を指します。請求を受けている場合は、相手方の請求額から減額できた金額とします。
不倫慰謝料請求の費用
| 協議 | 着手金：0円 報酬金：22万円（税込）+獲得した慰謝料額の17.6%（税込） |
|---|---|
| 調停・訴訟 | 着手金：22万円（税込） 報酬金：獲得した慰謝料額の17.6%（税込） |
- ※請求の相手方1名につき上記費用を適用します。
- ※不倫が原因による離婚の場合、配偶者への慰謝料請求は離婚の費用に含まれます。不倫相手への請求にのみ上記費用が発生します。
- ※ご依頼時に、交通費、通信費、郵便代、コピー代などに充てる実費相当の事務手数料として、一律1.2万円（税込）を頂戴いたします（精算返金はいたしません。）。また、ご依頼内容によっては、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
- ※調停への出廷は1回につき日当5.5万円（税込）、訴訟への出廷は1回につき日当3.3万円（税込）を頂戴いたします。（遠方の場合は別途協議）
- ※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円（税込）/1回を頂戴いたします。
- ※協議→調停・訴訟と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しませんが、着手金22万円（税込）の追加となります。
- ※途中での契約解除は可能ですが、その場合は事案の進行に応じた弁護士報酬を頂戴いたします。
| 協議 | 着手金：22万円（税込） 報酬金：減額できた慰謝料額の17.6%（税込） |
|---|---|
| 調停・訴訟 | 着手金：22万円（税込）（交渉から依頼の場合は、追加着手金11万円（税込）） 報酬金：減額できた慰謝料額の17.6%（税込） |
- ※請求を受けている相手方1名につき上記費用を適用します。
- ※不倫が原因による離婚の場合、配偶者からの慰謝料請求は離婚の費用に含まれます。不倫相手の配偶者からの請求にのみ上記費用が発生します。
- ※ご依頼時に、交通費、通信費、郵便代、コピー代などに充てる実費相当の事務手数料として、一律1.2万円（税込）を頂戴いたします（精算返金はいたしません。）。また、ご依頼内容によっては、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など、事件処理に必要となる費用を請求させていただく場合がございます。
- ※調停への出廷は1回につき日当5.5万円（税込）、訴訟への出廷は1回につき日当3.3万円（税込）を頂戴いたします。（遠方の場合は別途協議）
- ※公証役場に弁護士が出頭した場合は、1回目から日当3.3万円（税込）/1回を頂戴いたします。
- ※協議→調停・訴訟と引き続き受任する場合は、前段階の報酬金は発生しません。
- ※途中での契約解除は可能ですが、その場合は事案の進行に応じた弁護士報酬を頂戴いたします。
- ※交渉から調停・訴訟になった場合、追加着手金11万円（税込）を頂戴いたします。
クレジットカード
VISA、MasterCardにてお支払い可能です。