東京の弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）のクレサラ相談で相談者から任意整理の依頼を受けた場合には弁護士会所定の契約書で契約をすることになっております。他の弁護士会でも同様な取り組みがされていると思います。
破産の場合には、契約は上限を定める形での契約書となっております。もっとも、通常は上限での費用として契約を取り交わすことが多いかと思います。
東京の弁護士会クレサラ相談における契約では、破産の場合は下記の費用を上限としていいます。破産の場合は、着手金として、債権者数、債権額にかかわらず、上限は２１万円（消費税込み） 免責が得られた場合には成功報酬として、上限２１万円（消費税込み）及び過払い返還があった場合には、交渉・訴訟を問わず、返還額の２１％（消費税込み）と上限が設定されています。
当弁護士法人泉総合法律事務所において、できるだけ多くの皆様にご利用いただけるように、個人破産（事業者、会社役員を除く）同時廃止１６万円（税実費別）、少額管財（債権額、債権者数が多くはない場合で管財人がつく事案）２６万円（税実費別）にさせていただいております。
弁護士会所定の契約では、貸金返還訴訟に応訴する場合に出頭について、上限は１債権者について３万１５００円（消費税込）、裁判所が遠隔地の場合は通常の報酬基準とされています。
当弁護士法人泉総合法律事務所では東京地方裁判所、横浜地方裁判所（本庁、川崎支部、相模原支部）、千葉地方裁判所（本庁、松戸支部）にて貸金業者から貸金返還請訴訟を提起されば場合には、１回５０００円（税実費別）で対応させていただいております。回数がかかるとしても大半は２，３回の出廷ですみます。なお、簡易裁判所の場合も本支店から１時間以内の場所も１回５０００円（税実費別）とさせていただいております。